海老名座間新築、自然素材の家、長期優良住宅

長期優良住宅とは？

これまでの「つくっては壊す」という消費型の社会から、いいものをつくって、きちんと手入れをし、長く大切に使っていくというストック型の社会へ向かっていく時代の流れを反映して国の政策として長期優良住宅制度が設けられました。
丈夫で長持ちする住宅に加えて環境にも優しい省エネ型の住宅をつくることによって、減税措置、住宅ローンの金利優遇、地震保険の割引などいろいろな特典を受けることができます。

長期優良住宅の基準

1. 耐震性（等級2以上）

数百年に一度、発生が予想される大地震（震度6強～7程度）の1.25倍程度の地震力に対して建物が倒壊しない強度と柔軟性を持っていることをいいます。

2. 省エネルギー性（等級4）

エアコン、給湯器などの設備機器自体の性能、効率を向上させること
建物の断熱性能（外壁、窓など）を向上させること

大きく分けてこの二つの項目について次世代省エネルギー基準に適合する程度の省エネ性能がある住宅であることが基準となります。

3. メンテナンス性（維持管理対策等級3）

住宅を長く快適に過ごすために日ごろの点検、補修、および配管の更新などのメンテナンスのしやすさの評価となります。
具体的には床下、天井などへの点検口の設置、交換や補修を考慮した設備配管の計画などがあげられます。

4. 耐久性（劣化対策等級3）

住宅に使用されている材料の劣化の進行を遅らせるための対策がどの程度なされているかの評価となります。
木造住宅では具体的に、柱、梁、壁などの構造体に使用されている木材の耐久性を上げるための対策がどの程度行われているかを表示することとなります。

長期優良住宅の条件

1. 居住環境

住宅の建設予定地の景観に配慮された建築計画であるかが評価されます。
具体的には建築協定、景観条例などの地域独自の規制に適合するかどうかを確認する必要があります。地域によっては長期優良住宅を建築してはならない地域があるので注意する必要があります。

2. 住宅面積

ゆとりをもった豊かな暮らしをするために必要最小限の延床面積が定められています。
一戸建ての住宅では総延べ床面積が75m²（約23坪）以上でかつ、1つの階の床面積が40m²（約13坪）以上であることが長期優良住宅の認定条件となります。

長期優良住宅のメリット・デメリット

長期優良住宅仕様で新築住宅を建てた場合、いろいろ有利な点があります。

長期優良住宅の優遇措置

住宅ローンの控除額の拡大
住宅所有権保存登記の登録免許税の軽減
固定資産税の減税期間が延長される
贈与税の非課税枠が500万円に拡大
地震保険の割引率の拡大
住宅支援機構のフラット35Sの金利優遇がうけられる

などさまざまな優遇措置が用意されています。

上記のように税優遇制度など色々ありますが、一番のメリットは「国で制度としてつくられた住宅性能評価」という日本全国共通の基準に基づいて住宅の性能が長期にわたり優良である、と認定されるということです。

手作りでつくられる大切な住宅であるからこそ、長く大切に住み続けていただきたいというのが私たち住宅のつくり手の願いでもあります。
メリット・デメリットを知って、後悔しない家づくりをしていただきたいと思います。

メリット

メリット１住宅ローンの最大控除額が拡大

住宅ローンの最大控除額が拡大されます。
住宅ローンを組む場合は基本的に10年間所得税から住宅ローン控除を受けることができます。
一般住宅では10年間で最大400万円の控除をうけることが可能ですが、長期優良住宅であれば最大500万円の控除が可能となり、控除枠が100万円拡大されることとなります。

メリット2登録免許税の軽減

住宅を取得するときには、所有権保存登記をする必要がありますが、このときに支払う手数料が登録免許税です。
一般住宅の場合、税率は0.4％となります。長期優良住宅にすると税率が0.1％に軽減されますので、仮に住宅の価格が3000万円だと仮定すると一般住宅の場合は3000万円×0.004＝12万円、長期優良住宅ですと3000万円×0.001＝3万円となります。
また、住宅ローンを組む際の抵当権設定登記の手数料も同様の軽減税率が適用されます。

メリット3固定資産税の減税期間の延長

固定資産税、不動産取得税の税制優遇がうけられます。
新築住宅の場合、固定資産税は一定の期間、減税措置がとられています。
一般住宅では、当初の3年間税額が1/2となりますが、長期優良住宅にすると期間が5年間に延長されます。

メリット4不動産取得税の控除額拡大

不動産取得税の控除額についても一般住宅の1200万円に対して長期優良住宅の場合は1300万円の控除となり、100万円の控除額拡大となります。

メリット5贈与税の非課税枠の拡大

平成27年1月1日～平成31年6月30日までの間に両親や祖父母など（直系尊属）から長期優良住宅を建築するための資金を贈与された場合、通常の一般住宅の場合よりも贈与税の非課税枠が500万円拡大されます。

メリット6地震保険の割引率拡大

地震保険の割引率が拡大されます。

地震保険は、火災保険の特約条項とされていて建物の火災保険に付属するものです。
地震によって建物が倒壊した場合、建物価格の1/2が最大で保証されます。長期優良住宅で建てた場合、耐震等級3で設定すると地震保険の割引率が50％となり、耐震等級2で設定した場合、30％の割引と大幅な優遇をうけることができます。

メリット7住宅ローン・フラット35の金利優遇

住宅ローン・フラット35の金利優遇を受けることができます。
住宅支援機構のフラット35を利用し、長期優良住宅仕様とした場合には、フラット35S金利Aタイプの適用をうけることができ、通常のフラット35の設定金利から10年間0.6％金利が引き下げられます。仮に3000万円で35年間のローンを組んだ場合、最大150万円程度返済額が少なくなることが考えられます。

メリット番外編投資型減税

所得税が控除される制度です。
自己資金のみで長期優良住宅を新築した場合、住宅ローンは利用できません。そこで耐久性がすぐれた長期優良住宅の場合、建物の性能強化費用として支出した費用の10％分が所得税から控除される制度です。
具体的には仮に床面積が100m²の住宅の場合43800円/m²×100m²×10％＝438000円の金額が所得税から控除される計算になります。
なお1年間で控除しきれない場合は翌年への繰り越しが可能です。